宅建ライブ講座　第4回

【問 1】 A所有の居住用建物(床面積50m²)につき、Bが賃料月額10万円、期間を5年として、賃貸借契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。以下この問において「本件普通建物賃貸借契約」という。)を締結する場合と、同法第38条の定期建物賃貸借契約(以下この間において「本件定期建物賃貸借契約」という。)を締結する場合とにおける次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 本件普通建物賃貸借契約でも、本件定期建物賃貸借契約でも、期間満了により賃貸借契約が終了する際、賃借人が造作買取請求をすることができない旨の規定は、有効である。

 

2. 賃貸借契約開始から3年間は賃料を増額しない旨の特約を定めた場合、本件普通建物賃貸借契約においても、本件定期建物賃貸借契約においても、当該特約は有効である。

 

3. 本件普通建物賃貸借契約では、更新がない旨の特約を記載した書面を契約に先立って賃借人に交付しても当該特約は無効であるのに対し、本件定期建物賃貸借契約では、更新がない旨の特約を記載した書面を契約に先立って賃借人に交付して説明すれば当該特約は有効となる。

 

4. 賃貸人も賃借人も契約期間中の中途解約をすることができない旨の規定は、本件定期建物賃貸借契約では有効であるが、本件普通建物賃貸借契約では無効である。

 

【問 2】 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.  管理者は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

 

2. 管理者は、その職務に関して区分所有者を代理するため、その行為の効果は、規約に別段の定めがない限り、本人である各区分所有者に共用部分の持分の割合に応じて帰属する。

 

3. 管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。

 

4. 管理者が規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、20万円以下の過料に処せられる。

 

【問 3】  不動産登記法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地との合筆の登記は、することができない。

 

2. 所有権に関する仮登記に基く本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

 

3. 仮登記がなされた場合、その後に仮登記権利者以外の者に対する所有権移転の本登記をすることはできない。

 

4. 所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

 

【問 4】 国土利用計画法第23条の都道府県知事への届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。

1. 都市計画区域外の10,000m²の土地を時効取得した者は、その日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

 

2. 市街化区域内の土地(面積2,500m²)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。

 

3. 都市計画区域外においてAが所有する面積12,000m²の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。

 

4. 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000m²) と乙土地(面積5,000m²)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。