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宅建ライブ講座 第6回

【問 1】  保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、謝っているものはどれか。

1. 主たる債務を生じさせた契約について、主債務者に取消権が認められる場合、保証人も取消権を援用することができる。

 

2. 連帯保証債務は、通常の保証債務と異なり、保証人には催告の抗弁権、検索の抗弁権がない。

 

3. 保証債務は主たる債務とは別に、違約金や損害賠償額の予定を定めることができる。

 

4. 保証人が事前に主債務者に対して通知することなく債権者に弁済した場合、保証人は主債務者に求償をなしえない場合がある。

 

【問 2】 AはBから甲建物を貸料月額10万円で賃借している。この場合に、賃借人Aがその地位を譲渡する場合と賃貸人Bがその地位を譲渡する場合に関する次の記述のうち、民法及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。

ア 賃貸人の地位の移転には賃借人の承諾は不要であるが、賃借人の地位の移転には必ず賃貸人の承諾が必要である。
イ 賃貸人の地位が移転した場合には、新たな賃貸人は、賃借人に対して当然に賃料の支払を請求することができ、賃借人の地位が移転した場合には、賃貸人は新たな賃借人にのみ賃料を請求できる。
ウ 賃貸人の地位が移転した場合には、敷金に関する義務は新賃貸人に当然に承継されるが、賃借人の地位が移転した場合には、原則として敷金に関する権利義務は新賃借人には継承されない。

 

1. 一つ

 

2. 二つ

 

3. 三つ

 

4. なし

 

【問 3】  AはBに対して金銭消費貸借契約 (以下この問において「本契約」とう。)を原因とする金銭債権を有している。この場合における債権議渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、 正しいものはどれか。

1. 本契約にAB間で債権譲渡禁止特約が付されていたとしても、 この特約は当事者間の内部的な禁止特約であり、AからCが債権を譲り受けた場合はBとの関係では、当然に有効となる。

 

2. AのBに対する債権の譲受人Cが、債務者Bに対して、債務の履行を請求するためには、CからBに対する通知が必要である。

 

3. Aが本契約の債権を、C、 Dに二重譲渡し、双方の確定日付のある通知が債務者Bに到達した場合、C、 D間の優劣は、確定日付の先後によって決する。

 

4. 本契約の債権が二重譲渡された場合に、債務者Bが誤って劣後者に弁済をしてしまった場合であっても、Bがそのことにつき善意無過失であれば、弁済は有効となる。

 

【問 4】 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、本問において不法行為は必ず成立するものとする。

1. 被用者が事業の執行につき第三者に対して損害を与えた場合、 使用者は被害者からの損害賠債請求に対し、損害の発生について、相当の注意をしたことを主張立証しても責任を免れることはできない。

 

2. 自動車を運転する者が、交通事故によって歩行者を死亡させた場合、被害者の有する損害賠償請求権は相続されるとともに、遺族は固有の損害賠債請求権を有する。

 

3. 土地の工作物に欠陥があり、第三者に損害を与えた場合、工作物の占有者と所有者が別に存在する場合でも、被害者はいずれに損害賠償請求をすることも許される。

 

4. 共同不法行為について、共同行為者のいずれの者が損害を与えたか不明な場合には、被害者は共同行為者全員に対して損害の全額を同時に請求することはできない。

 

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