宅建ライブ講座 第1回
【問 1】 制限行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、 誤っているものはどれか。
1. 未成年者が、 その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為を除き、取り消すことができる。
2. 被保佐人が、 不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
3. 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者
4. 被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、
【問 2】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、 誤っているものはどれか。
1. 法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。
2. 委任による代理人は、本人の許諾を得たときにのみ、
3. 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、
4. 夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、
【問 3】 Aは、Bに対し建物を賃貸し、 月額10万円の賃料債権を有している。
この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、 民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1. Aが、
2. Aが、Bに対する賃料債権につき裁判上の請求をした後に、
3. Bが、 Aとの建物賃貸借契約締結時に、
4. Bが、
【問 4】 留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、 誤っているものはどれか。
1. 債務者は、債権者に相当の担保を提供した場合、
2. 不動産が二重に売買され、
3. 建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、
4. 建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合であっても、