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宅建ライブ講座 第1回

【問 1】 制限行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、 誤っているものはどれか。

1. 未成年者が、 その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為を除き、取り消すことができる。

 

2. 被保佐人が、 不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。

 

3. 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者につき、4親等内の親族から保佐開始の審判の請求があった場合、 家庭裁判所はその事実が認められるときは、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。

 

4. 被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、 詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。

 

【問 2】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. 法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。

 

2. 委任による代理人は、本人の許諾を得たときにのみ、復代理人を選任することができる。

 

3. 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務のほか、本人に対する受領物引渡義務も消滅する。

 

4. 夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。

 

【問 3】 Aは、Bに対し建物を賃貸し、月額10万円の賃料債権を有している。
この賃料債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1. Aが、Bに対する賃料債権につき内容証明郵便により支払を請求した場合、その請求から 6か月以内に裁判上の請求をした時に、消滅時効は中断する。

 

2. Aが、Bに対する賃料債権につき裁判上の請求をした後に、その訴えを取り下げた場合には、消滅時効は中断しない。

 

3. Bが、 Aとの建物賃貸借契約締結時に、賃料債権につき消滅時効の利益はあらかじめ放棄する旨を約定した場合には、Bは賃料債権の消滅時効が完成した後、時効を援用することができない。

 

4. Bが、賃料債権の消滅時効が完成した後にその賃料債権を承認したときは、消滅時効の完成を知らなかったときでも、その完成した消滅時効の援用をすることは許されない。

 

【問 4】 留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、 誤っているものはどれか。

1. 債務者は、債権者に相当の担保を提供した場合、債権者は目的物を留置する必要がなくなるので、留置権は当然に消滅する。

 

2. 不動産が二重に売買され、第二の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第一の買主が所有権を取得できなくなった場合、第一の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することはできない。

 

3. 建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することはできない。

 

4. 建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合であっても、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。

 

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